信州ビーナスライン連携協 新たに2団体加入

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信州ビーナスライン連携協議会(会長・柳平千代一茅野市長)は26日、茅野市役所で総会を開いた。県環境部など2団体の新規加入を承認し、国の地方創生加速化交付金を活用して広域観光ビジョンや誘客ツールの構築を進める発足2年目の事業計画を決めた。また昨年度事業で作成した協議会のロゴマークを発表し、中高年に比べて若者の来訪が少ないアンケート調査の結果も報告した。

新たに県環境部環境エネルギー課とエコ観光地づくりモデル事業推進協議会が加入し、構成は県3機関、沿線8市町、観光協会など10団体の計21団体となった。また茅野市の組織改正に伴い、事務局を同市の観光課から観光まちづくり推進室に変更した。

主要財源の国交付金は今年度、前年度の500万円を大きく上回る2660万円。観光動態調査と広域観光ビジョンの構築に800万円、ホームページの作成やドライブ感覚が味わえる動画の制作といった誘客宣伝事業に1560万円、2次交通としてのレンタカーの有効性を探る調査費用に200万円を計上した。

ロゴマークは八ケ岳などの山とビーナスライン、雲が映り込んだ湖をイメージしたもので、委託業者のリクルートホールディングス(東京)が作った。アンケート調査はネット上で約1200人を対象に行い、年代別のビーナスライン旅行経験割合は50代以上の約6割に対し、20~30代は約2~3割にとどまった。

ビーナスラインをめぐる中高年と若者の“ギャップ”について、柳平会長は「見方を変えれば『それだけ伸びしろがある』とも取れる。旅行目的の1位はドライブ、ツーリングだった。その強みをより発揮していきたい」と述べ、協力を呼び掛けた。

総会に続いて、長崎県小値賀島で過疎化などの課題を観光で解決する先駆的な取り組みを実践し、4月に茅野市観光まちづくり推進室長に就任した高砂樹史さんが「観光を生かしたまちづくりと日本版DMO」と題して講演した。

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