住宅耐震化が低迷 昨年度諏訪地事所管内

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諏訪地方6市町村の補助制度を活用し、2015年度に耐震改修工事をした住宅は計13戸と、過去最低だった14年度比で1件の増にとどまったことが26日、県諏訪地方事務所への取材で分かった。100万円前後の自己負担が必要となる費用の問題や、「高齢で後継ぎもいない」などの理由で改修に踏み切れない世帯が依然として多いほか、消費税増税による反動減も続いているとみられる。

熊本地震では、深刻な建物被害や家屋倒壊による多数の死者が出ている。諏訪は新築や増改築を控えるという「御柱年」を迎えたが、直下型・海溝型の双方で大きな揺れが予想されており、同事務所建築課は「市町村、関係団体と連携し、改修の必要性を粘り強く訴えたい」としている。

市町村別では諏訪市が最多の4戸で、茅野市、下諏訪町各3戸と続いた。工事費補助の前提となる精密診断の実施は12戸増の115戸。14年11月には北安曇郡白馬村を震源とする最大震度6弱の神城断層地震が起きたが、改修、診断ともに飛躍的な伸びは見られなかった。

住宅・土地統計調査の最新版に基づく諏訪の住宅耐震化率は75・7%と推計され、県平均の77・5%を下回ったことが分かっている。1981年以前の旧耐震基準で建てられ、改修工事をしていないのは約1万8300戸に上るという。6市町村ごとの住宅耐震化率も、80%台前半から60%台半ばまでと差が出ているのが現状だ。

同課は「耐震改修の最大の目的は人命を守ること。避難するまでの時間を稼ぐためにも工事を検討していただければ」と話している。

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