新産業技術推進ビジョンへ答申 伊那市推進協

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伊那市の新産業技術推進協議会は22日、「市新産業技術推進ビジョン」(2018~22年度)を白鳥孝市長に答申した。あらゆるモノがインターネットにつながるIoTなどの新技術を生かし、地域の活性化や課題の解決につなげていくための指針で、目指す姿と、その実現に向けて五つの分野で取り組む施策をまとめた。栗林秀吉会長は「新産業技術活用のモデル都市として、真の地方創生を実現してほしい」と述べた。

「伊那に生きる、ここに暮らし続ける」を目指す姿として掲げ、▽既存産業活性化▽伊那新産業創出▽住みよさの向上▽行政サービスの拡充▽新産業時代の人材育成-の5分野で、新産業技術活用の施策や達成目標を盛り込んだ。推進協は16年5月に発足。2年間かけて委員審議を行い、市民の意見募集を経て20日の推進協で最終案を了承していた。

栗林会長は、ビジョンについて「各分野の取り組みが相互に影響し、相乗効果を生み出して地域全体の活性化につなげる」とし、「帰ってきたくなる、定住したくなる、子育てしたくなる、高齢者と協働できる伊那市を目指すこととした」と説明。進捗(しんちょく)管理も徹底するとし、市に対し「強力な支援態勢」を要請した。

市長は「時代の最先端をいく内容」と尽力に感謝。「伊那市が日本の中でも注目される地域の一つになってきている。協議会の方でも、会長を中心にさらに大きく精鋭的なチームになって、後押ししてほしい」と述べ、ビジョン実現に引き続き協力を求めた。

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