川島小を「存続」3年の期限付き 辰野町長

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辰野町の武居保男町長は26日開いた町総合教育会議で、児童数減少に伴い統廃合を検討してきた川島小学校について、2018年度から3年の期限付きで存続させる結論を示した。小規模校の特色ある教育や、移住モデル地区の可能性を重視しての判断。「川島小をコミュニティの核とし、移住定住策や児童数の確保へ挑戦する」とした。同校は17年度の児童数13人。18年度は同10人でスタートする。

川島小の統廃合をめぐっては、町教育委員会が16年7月に町立小・中学校の適正規模や配置を考えるあり方検討委員会を設置。検討委は計10回の協議や小中全5校の視察を経て17年9月、学級規模の最低基準を「おおむね10人」とする提言をまとめた。

武居町長は町役場での会議で、判断理由を「子育て世代の移住者が存続運動を始め、住民も多く立ち上がった。行政はその皆さんに寄り添うべき」と説明。1月の全国誌で町が「住みたい田舎」県内市町村トップに選ばれた点や、県外からの転入者が転出者を上回った最新人口動態も「追い風の判断材料」とした。

存続期限は、川島小の特色ある教育支援を掲げた第五次総合計画の目標期間、申請予定の県移住モデル地区の認定期間と同年数に設定。「提言を否定する意思はない。期限内に最大限努力して、児童数増加の兆候が見られない場合は、存続を諦めざるを得ない」との考えも述べた。

一方で町教委は「教育委員総意の見解」を初めて提示。川島小で13年度から5年間、学区外から通学できる特認校制度を採用したが児童数確保に至らず、十分な学習環境が整わない状態にあると指摘し「提言通り、統廃合の対象とする必要がある」とした。

宮澤和徳教育長は、判断を受け「予想しなかった結論。川島小の問題だけでなく、住民全体で町教育を考える契機とするならば意義もある」とした。教育委員からは「学びの充実を願った提言は重い。常に意識して」「川島小を単なる移住PRツールにしてはならない」と注文が付いた。

存続運動を進める住民団体「ふるさと川島未来協議会」の佐野大介代表は「英断に感謝したい。町や町教委と協力関係を築き、川島小の発展に取り組めれば」と述べた。

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