公立保育所のあり方アンケート結果 諏訪市

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諏訪市のこれからの公立保育所のあり方アンケート(抜粋)

諏訪市は26日、子育て世帯対象に実施した「これからの公立保育所のあり方」に関するアンケート結果(速報値)を市役所で開いた市保育所専門委員会で報告した。保育のあり方では「一定の保育水準が満たされれば、公立でも民営でもこだわらない」との考え方に近い保護者が46・0%を占め、保育園は公立、民営にこだわらないとの考えに一定の理解が得られている状況がうかがえた。

保育の考え方についての設問は二つの選択肢を用意し、近い考え方を選ぶ形式で実施した。民営化に対する考えを尋ねる設問では「公立でも民営でもこだわらない」との考え方が近いのが99世帯(46・0%)で、「保育行政はこれからも公立保育所を中心であるべき」の考え方に近い86世帯(40・0%)を上回った。

保育園の施設数に関しては「限られた資源が効果的に使えるようバランスの良い配置を検討し、保育・教育環境を充実してほしい」の考えに近い保護者が117世帯(54・7%)を占め、「現在の配置、施設数を維持または増やしてほしい」の65世帯(30・4%)より多かった。

ただ、この二つの設問は「わからない」との回答が10%台あり、市こども課は「保育に対する考え方はいろいろあることも認めながら、公立保育園の機能や役割を検討したい」としている。

重点的に取り組んでほしい保育施策では「病児・病後児保育」が最多で93世帯(12・8%)、次いで「一時保育・緊急預かり保育」の75世帯(10・3%)だった。

市は昨年12月、長期的な視点に立った保育の機能や役割を検討してもらおうと、公立保育園(13園)のあり方の議論を同専門委に諮問しており、アンケート結果を議論の参考にする。

アンケートは地域性を考慮した公立保育園7園と子育てサークル代表者の就園、未就園の子どもがいる子育て世帯396世帯を対象に実施し、220世帯(55・6%)から回答を得た。

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