国交省かわまちづくり支援制度 3市町に登録

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国土交通省のかわまちづくり支援制度の登録証が伝達され、写真に納まる(左から)小林河川部長、今井岡谷市長、金子諏訪市長、青木下諏訪町長ら

岡谷市、諏訪市、下諏訪町が共同申請した諏訪湖畔の水辺を生かした地域活性化の計画「諏訪湖かわまちづくり」が、国土交通省のかわまちづくり支援制度に登録されたことを受け、28日、登録証の伝達式が諏訪市役所であった。3市町は県と連携し、砂浜整備など水辺空間を生かしたにぎわいづくりを進める。災害時に陸路が寸断された場合に湖上で物資を輸送するための船着き場(護岸)も設ける。

具体的には岡谷市ではベンチや公園など、諏訪市では人が集って憩う「水辺カフェ」の整備やカヌーの利用活性化などを想定。下諏訪町は防災機能を持たせた新漕艇庫の整備を計画している。登録に伴い民間事業者の河川敷活用など規制緩和も見込む。2018~22年度の5年間で整備する方針。

県は下諏訪町に船着き場を整備する。地域住民や観光客らが水辺に親しめる砂浜整備を3市町に整備する。湖周で計画しているサイクリングロードとも連携し、地域活性化を目指す。

伝達式では同省関東地方整備局の小林稔河川部長が3市町の首長に登録証を手渡した。今井竜五岡谷市長は「特色ある資源を生かした取り組みで湖周全体の活性化につながれば」、金子ゆかり諏訪市長は「利便性や親水性が上がり、多くの人に親しんでもらえる場所になる」とあいさつ。2020年東京五輪・パラリンピックのボート競技事前合宿を誘致している下諏訪町の青木悟町長は「大きなバックアップにつながる」と感謝した。

登録に伴い河川整備に関する既存の交付金などが重点配分される可能性がある。同支援制度は、市町村などが水辺整備計画を作成し、河川管理者らが活動を支援、助言する仕組み。

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