高校改革 県教委が実施方針案を発表

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県教育委員会は29日、少子化の進行に対応した県立高校の第2期再編を含む、高校改革の実施方針案を発表した。都市部では小規模校分立の状況を避けて教育効果・投資効果の最大化を目指すなど、再編を前提として旧12通学区ごとの現状と課題、県教委の考える今後の方向性を示している。

県教委によると、旧第7通学区の諏訪地域は、2030年の中学校卒業者が1462人と、17年から24%減少する見込み。隣接する旧第8、第11通学区からの流入が多い一方、山梨県を中心に県外への流出も課題に上げた。

現状の高校配置のまま推移すると、諏訪市、岡谷市、下諏訪町の普通校5校は規模が縮小し、「都市部存立普通校として十分な規模が確保できなくなることが考えられる」としている。さらに農業、工業、商業、家庭の各専門学科が分散したままでは学科がさらに小規模化されると危惧している。

今後は地域の中学生の期待に応える学びの場の整備が必要と指摘。「再編の実施を前提」として、規模の大きさを生かした都市部存立校の配置、総合技術高校の設置も検討していくことが考えられるとしている。

モデル校方式で、大学の研究につながるような「探究的な学び」に取り組む高校や、産業分野のスペシャリストを育成する高校などのモデル校を設置していく案も盛り込んでおり、高校再編で生まれる新しい学校もモデル校と位置づける。

2019年9月までに旧12通学区ごとに地域協議会を設置して意見を求め、21年3月に「再編・整備計画」を確定する予定。実施方針は今年9月をめどに策定する予定で、モデル校も同月から募集する。

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