予算に最終処分場事前調査費計上 湖周組合議会

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岡谷市、諏訪市、下諏訪町でつくる湖周行政事務組合議会定例会は29日開き、組合が諏訪市板沢に建設を計画しているごみ最終処分場の事前調査費を盛り込んだ2018年度組合会計当初予算案を賛成多数で可決した。事前調査は計画の白紙撤回を求める辰野町側の意向を踏まえ16、17年度と2年連続で先送りされた経過がある。打開の見通しは立っていないが、組合は現計画を維持し、引き続き理解を求めていく方針だ。

この日はまず17年度に予定していた地質調査や環境アセスメント、測量などの事前調査費約1億9700万円を減額する17年度組合会計補正予算案を全会一致で可決。その上で、事前調査費約1億7000万円を改めて盛り込んだ18年度組合会計当初予算案の審議を行った。

17年度予算と比べると事前調査費の予算額が減っているが、膠着状態が続いている現在の状況を踏まえて18年度早期の予算執行は難しいという見通しから、19年度にまたがることを見据えて別に債務負担行為を設定。2カ年で整合を図り、「基本的な予算の額、内容に変更はない」(事務局)とした。

討論では賛否が分かれ、反対の議員は「最終処分場を自前で造ることに異論はないが、組合側の一方的な予算化によって辰野町との話し合いが困難になることを危ぐする」と指摘。一方、賛成の議員は「事前調査は立地の安全性を確認するためのもので、即着工ということではない。法的に問題はなく、調査に入るべき」と主張した。

採決の結果、議長を除く出席議員9人(欠席2人)のうち、賛成6、反対3の賛成多数で可決した。

今井竜五組合長(岡谷市長)は閉会あいさつで「周辺近隣住民に対し引き続き丁寧な説明をする中で事業への理解を得ていきたい」という考えを改めて強調した。

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