下諏訪町版の総合戦略案 町総合計画審議会が了承

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下諏訪町総合計画審議会は2日開いた会合で、町の地方版総合戦略の素案を了承した。2019年度まで5カ年の計画で、就労機会の増加や、ゆとりの持てる子育てができる町など四つの基本目標ごとに、数値目標や必要な施策をまとめている。ホームページなどで公表して住民意見を募るほか、町議会の意見を聴いて成案とする。

「就労機会の増加」では、個々のライフスタイルに合わせた働き方ができる町を目指すとし、空き店舗情報の一元化や旅館オーナー制度の検討などを掲げた。「人口社会増への転換」では、町役場が移住希望者に住まいと就労を同時に情報提供して支援する部署を設置することや、都会の町出身者との連携を盛った。

「ゆとりの持てる子育てができる町」は、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの人数)を1.68に引き上げる目標を立て、子ども医療費給付の対象年齢拡大をはじめ、各種子育て支援策を展開。「まちの宝を活かした下諏訪」については、自宅、学校、職場の往復となりがちな中で第3の居場所となる「サードプレイス」の整備などに取り組む。施策展開については「優先順位を意識しながら実行する」としている。

戦略の基礎となる人口ビジョン案は、2月1日現在2万288人の町の人口の将来目標を「2060年に1万3500人を維持」とした。子育て支援の充実や移住定住促進など各種施策の効果を見込み、国立社会保障・人口問題研究所の推計を上回る。

同研究所が推計する町の人口は40年が1万3483人、60年が9108人。町独自の推計は40年が1万5550人、60年が1万3502人とした。合計特殊出生率は14年度現在の1.49が、25年に1.84、35年には人口が均衡する水準の2.07に上昇すると想定している。

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