諏訪東理大公立化へ 魅力高め学生確保を

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学校法人東京理科大、諏訪6市町村、県の代表者でつくる「諏訪東京理科大学公立化等検討協議会」(会長・柳平千代一茅野市長)は28日、第3回会合を諏訪市役所で開き、諏訪東京理科大(茅野市)を「公立化」する方針を決めた。大学の魅力向上や地域の発展につながる手段と判断した。早ければ2年後の「2018年4月開学」を目指す。

協議会では一部に慎重意見もあったが、「6市町村での共同運営」(柳平会長)を視野に、公立化に向けて協議に入ることを確認。首長からは県の関与や大学との連携継続を求める声が相次いだ。これに対し、県は人的支援に前向きな姿勢を示し、大学側は東京理科大(東京)との「姉妹校締結」を約束した。

公立化に向けては次回(5月)以降、一部事務組合などの設立主体を構成する市町村の枠組みや形態を話し合う。大学の運営体制について、設立主体の「直営」にするか、独立性や専門性を持った「公立大学法人」のどちらを採用するかを検討する。構成市町村の負担割合を決める必要もある。

諏訪東京理科大は、前身の東京理科大諏訪短大が公私協力方式で1990年に開学。2002年に四年制大学に改組した。しかし06年度以降、入学者の定員割れが続き、短大時代を含む累積赤字は16億円に膨らんだ。負債はすでに学校法人が解消したが、支出超過の状況が続いていた。

公立化をめぐっては学校法人が昨年9月、公立化の検討協議を地元茅野市に要請。諏訪広域連合や県にも協議に参加を求める要望書を提出した。検討協議会は11月に設立し、同会が設置した有識者会議の意見を受け、公立化の方針を決めた。

大学側は、公立化により国から得られる地方交付税で「国立大並み」に授業料を引き下げ、学生の確保につなげたい考え。交付税が60%まで減ったとしても、自治体の負担なしに運営できるとしている。交付税が減り財政負担が発生する「リスク」を懸念する首長もいた。

柳平会長は「目指すものはいかに魅力ある大学にしていくかに尽きる。その第一ステップが公立化だ。公立化をすることで優秀な学生に集まってもらい、それをベースに魅力ある大学、地域にしていく。公立化という大きな課題がこの圏域に良いきっかけを与えてくれる」と話した。

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