農業担い手支援で補助 茅野市制度新設

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茅野市は今年度、農業の規模拡大や生産効率化に向けて機械や施設を導入する農家に対し、上限100万円を交付する補助制度を新設した。農業の担い手を支援し、農業経営の継続と発展を後押しする狙い。JAなど他団体の支援制度との併用も可能で、市農業支援センターによると諏訪6市町村では初の試み。27日まで申請を受け付けている。

第5次総合計画の分野別実行計画「農業振興ビジョン」(2018~22年度)が掲げる3本柱の一つ「農業経営体の確保・育成」を実現する新たな取り組み。国を含め新規就農者や集落営農組織への支援が手厚い中、市は要望を踏まえ、「頑張っている既存農家」への支援を充実する制度を創設した。

対象者は、前年度の農作物販売額が200万円以上の市内の認定農業者か認定新規就農者で、100人程度が該当するもよう。単品(新品)の購入経費が税抜き50万円以上で市内業者から購入した場合、事業費の30%以内、上限100万円を補助する。1人の申請は1回に限る。

購入物品はトラクターやコンバイン、マルチャー、定植機、消毒機、ブームスプレイヤー、田植え機、ハウスなどを想定。▽経営面積の拡大▽遊休農地 の解消▽生産数量の拡大▽品質の向上▽雇用者の拡大―のうち一つ以上の効果達成が条件になる。農作業以外にも使える軽トラックや除雪機、倉庫は対象外とした。

市はビジョンの5年間で計50件を補助する考えだ。今年度は約10件分、1000万円を予算計上した。

市はまた、市内で就農を希望する人が育成機関で研修を受ける際、月2万円を支給する支援制度を新たに設けた。就農前の研修に伴う経済的な不安や負担を軽減し、農業技術の優れた農業従事者を確保するのが目的だ。

県農業大学校や八ケ岳中央農業実践大学校で受ける研修や、県に里親農業者として登録された農家で年1200時間以上指導を受けた際に対象となる。補助期間は2年以内。こちらも他団体の支援との併用が可能。今年度は4人分、96万円を予算計上。ビジョン期間中は年3、4人を支援していく方針という。

問い合わせ、申し込みは、市農業支援センター(電話0266・72・2101、内線404)へ。

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