子どもの性被害防止条例化へ 県が方針決定

LINEで送る
Pocket

「子どもを性被害から守るため」の取り組みで、県は1日、18歳未満との性行為と深夜の連れ出しを処罰する規定を盛る条例を制定する方針を決定した。都道府県で唯一、淫行処罰規定を盛った青少年保護育成条例を持たなかった県の大きな方針転換になる。17日開会の県会2月定例会に条例骨子案を示す。

賛否両論ある処罰規定について、県は、法律専門家が昨年9月作成した「条例のモデル」で法的な課題を整理。今回、同10月以降重ねた一般県民延べ447人、関係53団体との意見交換を「一部否定的な意見もあるものの、肯定的な意見が大半」と総括し、処罰規定を盛り込む条例制定に「県民の合意」が得られたと判断した。

方針を決めた部局長会議で、阿部守一知事は「他県のような条例を持たずに取り組んできた長野県だが、大きな時代環境の変化の中で、新たな一歩を踏み出していかなければいけない」と述べた。

罰則は、条例のモデルに沿い、「『威迫』『欺き』『困惑』による(18歳未満との)性行為等」と、深夜(午後11時~翌日午前4時)の連れ出しを対象にする。冤罪を懸念する声も根強いため、「(他都道府県の処罰規定より)構成要件を明確化」し、濫用防止規定を盛り込み、「条例の運用面においては捜査における十分な配慮を行う」方針も示した。

部局長会議で、尾崎徹県警本部長は「条例が制定された場合は、条例の趣旨を尊重し、適切に運用する」と述べた。

方針は、「学校や地域における人権教育や性教育を充実」し、「子どもや保護者に対する相談体制の整備や子どもの居場所づくりを促進」する旨を条例に規定することも明記。意見交換を通じ、性教育の充実や居場所づくりを求める発言が多数出たことを踏まえ、一昨年まとめた「子どもを性被害から守るための県の取組み」以上に踏み込む姿勢を打ち出した。

おすすめ情報

PAGE TOP