地域で高齢者支援 伊那市が福祉コーディネーター新設

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伊那市は、高齢者の生活支援や介護予防などのサービス提供について調整する「地域福祉コーディネーター」を新たに配置した。高齢者の在宅生活を支える多様な支援を行うため、地域のボランティア団体や各種団体などと協力し、住民主体のサービス提供体制の構築を目指す。

昨年の介護保険制度改正に伴う取り組み。給付サービスの一部が市町村の手掛ける地域支援事業に移行したことを受け、「要支援1.2」の高齢者を対象に生活支援の充実を図る。

市は市社会福祉協議会に委託し、市内を四つに分けた圏域ごとに4人を配置。一般的な名称は「地域支援コーディネーター」だが、地域福祉全般に取り組む市社協の福祉活動専門員が兼務することから「地域福祉コーディネーター」とした。コーディネーターは地域に不足するサービスの創出やサービスの担い手となる生活支援サポーターの養成、関係団体間の連携調整などを行う。

支援サービスは買い物や家事、見守り、外出支援、安否確認、権利擁護などを想定。多様なサービスを提供するにはさまざまな団体の参画が求められることから、市はボランティア団体や地区社協、シルバー人材センター、高齢者クラブなど地域の各種団体に協力を呼び掛け、年度内に協議体を設置して具体的なサービス内容や開始時期、体制などを構築したい考えだ。

市高齢者福祉課は「高齢化が進み、高齢者の生活支援を維持するためには市民や各種団体など、地域全体で支える体制が欠かせない。コーディネーターを中心に、地域の実情に合わせた支援のあり方を考えたい」としている。

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