携帯電話へ洪水情報 天竜川上流河川事務所

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携帯電話への洪水情報配信の内容について説明した天竜川上流水防連絡会

国土交通省天竜川上流河川事務所(駒ケ根市)は、5月1日から天竜川流域13市町村を対象エリアに、住民がより早く河川氾濫の危険を察知し、自主避難の目安にするための洪水情報を個人の携帯電話へ配信する。国交省や気象庁が発信する天竜川の氾濫危険・発生情報を民間の携帯電話会社が自動で送信する仕組み。17日に下伊那郡松川町内で開いた天竜川上流水防連絡会で、会員の県や市町村、警察などへ内容を説明した。

国交省は2016年、過去に大規模な氾濫があった河川の流域で洪水情報配信をスタート。中部地方整備局では情報提供が「洪水時の避難に役立つ」と判断し、今年度からエリアを管内の13水系計92市町村に拡大した。

天竜川上流河川事務所管内の配信エリアは、上伊那8市町村を含む伊那谷の計13自治体。対象はNTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー(au)、ソフトバンク、ワイモバイルの携帯電話利用者で、配信内容は「河川氾濫の恐れがある情報」と「河川が氾濫した情報」を流す。河川氾濫の情報は「水が堤防を越えた時点」と「堤防が決壊して水が大量に溢れ出している時点」の2種類を配信する。

携帯電話会社が自動で送信するため、基本的に利用者の登録は不要。一部で速報メールを受信するための設定が必要になるケースもあるという。同事務所では「洪水時の逃げ遅れによる犠牲者を出さないための対応。情報を避難の判断に役立ててほしい」と呼び掛けている。

この日の会議には関係者約60人が出席。議題では、天竜川上流水防連絡会を、昨年の水防法改定に伴って義務付けられた「大規模氾濫減災協議会」に位置付ける規約の改正もあり全会一致で承認した。大規模氾濫減災協議会は、河川氾濫による被害を軽減するためのハード面、ソフト面の対策を総合的に推進する役割を担う。

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