格差に経済的な背景 県の生活状況調査

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県次世代サポート課が実施した家庭の貧困度合いに応じた生活状況調査で、小学1年~17歳の子どもがいる家庭の9・3%が「困窮家庭」であることが分かった。「一般家庭」の子どもに比べて、食事内容、教育、健康状態などで経済的な状況を背景とする格差がみられた。

調査は、子どもの貧困対策に役立てる目的で昨年8~9月に実施。小学1年と5年、中学2年、16~17歳(高校2年相当)の子どもと保護者の約六千人から有効回答を得た。所得や実生活を考慮して各家庭を三つに分類。困窮家庭のほか、「一般家庭」が59・9%、困窮とまでは言えないが生活困難家庭に当たる「周辺家庭」が15・2%あった。

「お金が足りなくて食料を買えないこと」があったかを聞いた設問では、「よくあった」「ときどきあった」と答えた一般家庭の割合はゼロだったが、困窮家庭は合わせて45・8%に上った。さらに、カップ麺を食べると回答した困窮家庭は46・1%で一般に比べて11ポイント多く、コンビニ弁当を食べる割合も46・1%で一般を8ポイント上回る結果だった。

学習塾の通いや通信教育を受けているか―を尋ねると、困窮家庭の63・5%が「していない(経済的にできない)」と回答し、一般(3・4%)の18倍以上となった。健康状態については「よい」と答えた困窮家庭の子どもは28・8%にとどまり、一般(41%)を大きく下回った。

生活困難度に応じて家庭を分類・分析した県の調査は初めて。県次世代サポート課は「経済的な貧困が子どもや家庭に与える影響がより明確になった」とし、「これほどまでに差が生じるとは思っておらず、衝撃的な結果。子どもの貧困対策に生かし、貧困の連鎖を断ち切りたい」と話している。

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