楽園信州ちの協議会10周年 6月に記念事業

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設立10周年を迎え、記念行事などの事業計画決めた総会

茅野市への移住促進に官民協働で取り組む「田舎暮らし楽園信州ちの協議会」(朝倉平和会長)は23日、市役所で総会を開き、設立10周年を迎えた今年度の事業計画と予算を決め、4月に発足した「ちの観光まちづくり推進機構」の加入を承認した。記念事業は6月15、16日にマリオローヤル会館で開き、移住施策に理解を深め節目を祝う。

6月15日は午後6時から講演を行い、NPO法人ふるさと回帰支援センター相談部門マネージャーの宗像真弓さんが「移住者から受け入れられる地域とは」と題して話す。終了後に懇親会を開く。翌16日は午後1時からライフクリニック蓼科院長の麻植ホルム正之さんが「健康と八ケ岳」をテーマに講演。午後3時から地産地消料理研究家で一般社団法人「蓼科塾」代表の中村恭子さんが、体に優しい食の話と料理教室を行う。

2018年度はこのほか、移住希望者を招いて市内で開く物件見学ツアーや全国各地の自治体が集まる移住相談会への参加、茅野市玉川にある移住体験住宅の運営、移住者の交流促進事業に取り組む。

17年度の事業報告によると、移住体験利用者は15組24人で、うち6組(2組は16年度利用者)が移住した。利用から「2、3年後に移住する人が多い」という。協議会に報告のあった市内移住者は11組25人で、内訳は40代6組15人、30・50代各2組4人、60代1組2人。不動産購入や新築時の経済的負担を軽減する「パスポート」利用は不動産17件、新築2件だった。

総会には約20人が出席。朝倉会長は「10年前に麻布十番で野菜を売り茅野市を知っていただくことから始めた。地方創生という形で時流に乗って団塊世代が中心だった移住者も子育て世代に変わってきた。10周年を迎えられたことを皆さんに感謝したい」と話していた。

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