来月7日にも運航再開 県消防防災ヘリ

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県消防防災ヘリの運航再開に向けて機体の飛行訓練や運航体制の構築を進める県は25日、早ければ5月7日にヘリの運航を再開するとの見通しを示した。民間からのリース機体の飛行・空中消火訓練などが「順調に進んでいる」とし、予定した訓練や機体の点検整備が終了する5月初旬に再開が可能と判断。運航再開後は山火事の空中消火、患者の救急搬送などを段階的に実施する。墜落事故から1年2カ月を経て、県の消防防災航空体制が再構築される。

25日に松本空港(松本市)で開いた県消防防災ヘリの運営委員会で、県が明らかにした。2017年3月の墜落事故を受けて県は、民間から借り上げた機体での運航を目指すことを決定。民間派遣の操縦士と整備士を加えて3月から県内の地形を把握する飛行訓練を開始した。山火事を想定した空中消火訓練も行い、大型連休ごろの運航再開を目指すとしていた。

同日の運営委員会では、訓練の経過についても報告があった。いずれも県内各地で計10回行うとしていた飛行や消火訓練はおおむね全日程を終了しており、県の担当者は「順調に訓練が進んでいる。隊員や地上との連携も習熟してきた」と報告。残り2回の訓練が順調に終われば、5月7日に開く県消防防災航空センターの月例安全運航会議で再開決定の判断を下す見通しを示した。

再開後の当面の活動は、空中消火や救急搬送のほか、災害現場の上空からの調査を想定。救助活動については運航再開後に訓練を始めて、平地、傾斜地、樹林帯の順に活動範囲を広げるとした。

運航再開の最終決定を担う航空センターの滝沢重人所長は「安全を最優先に考えて準備を進めてきたが、ここまでは順調に進んでいる。二度と事故が起こらないよう体制を整えていきたい」と話した。

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