住宅耐震改修が増加 上伊那8市町村

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上伊那・住宅耐震改修実施戸数の推移

上伊那地方8市町村の補助制度を活用し、2017年度に耐震改修を実施した住宅は13戸となり、過去最低水準だった前年から9戸の増となったことが県伊那建設事務所建築課のまとめで分かった。各市町村は県と連携して補助上限を60万円から100万円に引き上げており、補助拡充の一定の効果が表れた形。深刻な建物被害が出た熊本地震による危機意識の高まりもあったとみられる。

市町村別の内訳は、駒ケ根市7戸、伊那市5戸、辰野町1戸。このうち8戸は既存住宅の耐震補強で、5戸は現地建て替えだった。補助の前提となる精密診断の実施戸数は前年比34戸増の84戸と大幅に増えた。

補助の対象は、旧建築基準法に基づき1981年以前に建てられ、耐震不足と判定された木造住宅。近年の工事費上昇や大地震の頻発、県市長会・町村会要望を踏まえ、県と市町村が持ち出し分を増やす形で、補助額を最大100万円にした。

駒ケ根市は、現地建て替えも補助対象になったことを積極的に広報した。「増額やメニュー拡充に、危機意識の高揚も加わり件数が伸びた」と分析する。伊那市では、精密診断が前年の19戸から35戸に増加。「引き続き市報や防災訓練などで地震の危険性や耐震化の必要性を伝え、住宅耐震の促進に結び付けたい」とする。

最新の住宅土地統計調査に基づく上伊那の住宅耐震化率は推計で77・2%。20年度末までに90%とする目標を全県で掲げており、同事務所建築課は「大地震がいつ起きてもおかしくない状況。診断未実施の世帯を含め、市町村と連携して地道な呼び掛けを続けていく」と話している。

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