ライフドアすわ開所1年 困り事解決窓口

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諏訪市が市医師会に委託して2017年4月に市医師会館(同市湖岸通り)に設置した「地域医療・介護連携推進センター」(ライフドアすわ)が開所から1年を経過し、活動の幅を広げている。初年度は医療や介護の専門職ら対象の研修会などを精力的に開き、「顔の見える関係づくり」に力を入れてきた。同センターは、今後も地域での困り事を解決する窓口機能の役割を果たしたい―としている。

高齢社会を迎えて地域で安心して暮らすには、医療だけでなく介護や福祉などを含めた仕組みづくりがカギとなっている。センターは在宅医療・介護の連携、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービス整備の4点を柱に、関係機関の調整などの役割を果たす。切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制を構築するのが狙いだ。活動初年度は医療機関や施設などから68件の相談を受けた。

初年度は医療や介護、看護の課題の情報共有に時間を割き、溝があるとされる各分野の理解に努めた。今年2月の「地域支え合い協働セミナー」には郵便局や新聞販売店、警察などを含め約60人が参加。高齢者を地域で孤立させないためにどんな取り組みをしているか出し合った。

関係機関の調整役を担うセンターが本格稼働したことで、認知症への対応も進む。市地域包括支援センターに設置されている支援チームの医師は今年4月に4人増え、8人となった。

センターは連携が進む背景の一つにこれまでの活動の蓄積を挙げる。市と市医師会は14年度から医療や介護、福祉の関係者を対象に職種間の連携につなげようとセミナーを実施。小松郁俊センター長(市医師会長)は「顔の見える関係ができていたことが行政や医師会、諏訪赤十字病院、市社会福祉協議会の連携がスムーズにできた大きな要因」と指摘する。

今年度も民間施設の看護職、介護職の研修会などを進める計画だ。「民間施設の看護職、介護職を含めた多職種連携で全体的なレベルを底上げする」と小松センター長。地域に根差した活動にするために「一般市民の懐にどれだけ入っていけるか。人は地域で支え合わないと生きていけない。基本理念を理解してもらうことが必要。積極的に情報発信したい」と話している。

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