災害時の相互応援協定 原村が南三陸町と締結

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災害時相互応援協定に調印した五味村長(左)と佐藤町長(右)

災害時相互応援協定に調印した五味村長(左)と佐藤町長(右)

原村は2日、東日本大震災で被災した宮城県南三陸町と災害時の相互応援協定を締結した。同時被災の可能性が少なく、5年前の震災直後から同町を支援してきた縁で実現。万一の際は応急対策や復旧対策が円滑に行われるよう支援するほか、同町の被災経験に基づく防災面のノウハウを今後の村防災計画に生かせるものと期待している。同村にとって県外単独自治体との協定は初めて。

南三陸町は震災前、近隣自治体と協定を締結していたが、大半が被災し、協定の効力が発揮できなかったため、震災後は東北エリア以外の自治体との協定の締結を進めてきた。原村でも、心配される南海トラフ地震などが発生した場合、諏訪圏域の自治体はともに甚大な被害の発生が想定されることから、これまで協定を締結していた諏訪広域以外の自治体との協力は大きな意義があるとしている。

協定では、救援や免疫、応急復旧などに必要な職員の派遣、食料や飲料水を含む生活必需品の提供、被災者の受け入れおよび住宅のあっせん、災害応急対策に必要な資機材の提供などの項目が盛り込まれている。

村役場で開いた協定の締結式で、佐藤仁町長は、被災時の村の支援に感謝し、「災害はないにこしたことはないが、いざというときのための対応を考えておく必要がある」とあいさつ。五味武雄村長は「村は災害のない場所と思われてきたが、近年想定外の災害が起きている。将来に向かってより良い関係を築いていきたい」と語った。

震災により同町は死者620人、行方不明者212人という大きな人的被害を出し、人口は被災前に比べ約3割減少。建物も町全体の約62%に当たる3321戸が半壊以上の被害(うち全壊は3143戸)を受け、現在は全戸高台に移転する工事が進められている。

震災直後、同村では村民から集めた支援物資をいち早く被災地に送るとともに、同町には職員やボランティアを派遣。その後、村は、同町の被災者に心身のリフレッシュを図ってもらうための短期リフレッシュ事業を開始。昨年度までに244人を受け入れてきた。

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