スワリカブランド創出へ 茅野市が3カ年計画

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「スワリカブランド」の中核を担う公立諏訪東京理科大学=茅野市豊平

茅野市は今年度から3カ年計画で、公立諏訪東京理科大学(同市)を核とした産学公連携体制を構築し、IoT(モノのインターネット)通信技術を生かした製品の開発や、行政・地域の課題解決、人材の育成を図る新規事業「産学公連携『スワリカブランド』創造事業」に乗り出す。諏訪地域の豊かな自然環境、ものづくり企業の集積と高度な技術、大学を一体的な地域資源として発信し、人材や企業を呼び込み、地域の「稼ぐ力」の強化につなげたい考えだ。

地域活性化を図る自主的、自立的な取り組みを国が支援する地域再生制度に基づく事業で、財政支援の対象となる「地域再生計画」として3月30日に認定された。3年間の総事業費は1億7900万円。財源の2分の1に地方創生推進交付金を活用し、残りは交付税措置されるという。

計画は、同市の豊かな自然環境や約1万戸の別荘、公立諏訪東京理科大、ものづくり企業の集積といった地域資源の連携、融合を通じて、「新しいブランド」を創出、発信し、生産年齢人口の増加を目指す。

具体的には、低消費電力広域ネットワーク技術(LPWA)を使って八ケ岳で登山者の位置情報を把握するシステムの実証実験を行っているソニー(東京)との連携を模索。市は、IoT通信技術を持つさまざまな外部企業と諏理大、地元企業、行政の連携を進め、新技術や新製品の開発を支援していく考えだ。

諏理大には最先端のIoT通信技術の開発者を招へいする予定という。開発過程には学生の参画を促し、民間企業の研究開発に携わる機会を提供する。市は、開発した新製品を行政サービスに積極的に採用していく意向だ。

数値目標(3年間の累積、現時点はいずれもゼロ)は、起業・新分野進出2件、事業参画企業9社、新技術・新製品開発7件、人材育成関連事業参加者60人とした。新技術の知的財産権は大学が保有し、民間事業者に活用を促してロイヤリティーなどの収入を見込む。諏理大が諏訪6市町村の公立大学であることを踏まえ、「事業成果を地域全体で享受できる連携体制の構築」を目指す。

市は、市議会6月定例会に初年度分の事業費を盛った今年度一般会計補正予算案を提出する方針。柳平千代一市長は取材に「地域に貢献する大学の具体的な取り組みにしていきたい」と話している。

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