茅野版DMO 本格始動へ設立総会

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ちの観光まちづくり推進機構の設立総会であいさつする役員=マリオローヤル会館

茅野市の一般社団法人「ちの観光まちづくり推進機構(茅野版DMO)」は22日、設立総会をマリオローヤル会館で開き、DMOの組織体制や4月の理事会で決定した初年度の事業と収支の計画を確認した。発展的に解散した茅野市観光協会の公益事業を引き継ぐとともに、旅行業や滞在交流プログラムの販売、古民家の再生と活用といった新たな収益事業に取り組む。

DMOは市観光協会を解散して今年4月に発足した。地域住民や各種産業、団体と幅広く連携して観光客や別荘利用者、移住希望者との交流を増やし、「世界から選ばれる観光地域づくり」を目指す。22日現在の正会員は154人。今後、旧観光協会と同規模の300人程度になるという。

今年度は、広報やインバウンド、学習旅行誘致、観光施設整備、単位観光協会との連絡調整といった旧観光協会が担ってきた公益事業を行うほか、旅行業に基づく個人・団体向けの受注型企画旅行や、宿泊所としての活用を目指す古民家2軒の再生、滞在交流プログラムの販売などの収益事業を新たに展開する。

初年度の事業活動収支は収入約1億295万円、支出約9993万円の黒字を見込む。財源は会費約500万円、事業収入約2000万円、国や市の補助金約7700万円で賄う。

総会には会員約85人が出席し、理事に北原正信氏(JA信州諏訪)を選任した。宮坂孝雄理事長(茅野商工会議所会頭)は「観光協会の事業継承を前提とし、観光資源だけでなく地域資源を活用して持続可能な地域づくりに貢献していく。新しい取り組みを活用し、育ててほしい」と呼び掛け、シンガポールを参考例として挙げた。

総会に先立ち、観光協会を精算する事業・決算報告会と、DMOの組織のあり方を1年間協議した市観光まちづくり協議会の解散総会があり、あわせて約200万円の余剰金やパンフレットなどの成果物をDMOに引き継ぐことを承認した。

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