諏訪湖周の合併協設置署名 必要数上回る

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諏訪湖周の諏訪市、岡谷市、下諏訪町の合併を目指して法定合併協議会設置を求める署名活動をした住民有志の請求代表者は24日、諏訪市1779人、岡谷市1021人、下諏訪町1045人の署名が集まったと明らかにした。3市町とも合併協設置の請求に必要な有権者数の50分の1を上回った。署名期限は同日だが、未回収分があるため、最終的にはさらに上乗せされる見通し。29日に各市町の選挙管理委員会に提出する。

署名活動は、複数自治体の住民が各自治体に合併協の設置を求める「同一請求」として4月26日に開始。3市町に置いた同一請求代表者の増澤義治氏=諏訪市=、武井茂夫氏=岡谷市=、岩村清司氏=下諏訪町=の3人が中心となった。請求に必要な有権者数の50分の1(諏訪市826人、岡谷市845人、下諏訪町350人)に達し、目標としていた諏訪市、岡谷市1000人、下諏訪町500人も超えた。

24日は請求代表者の3人が諏訪市役所で会見した。岩村氏は、署名活動の当初は町民の関心は低かったが、後半になって高まりを感じたと強調。増澤氏は「合併しなければいけないという危機感は住民にはないが、(合併協設置へ)声を上げてもらったことはありがたかったという話を聞いた」と述べた。

武井氏は「(署名活動で会った人は)合併してよいかどうか、よく分からないという人が多かった。『協議会をつくって隣の市や町と一緒に考えたらよいのでは』という説明に賛同してくれる人がほとんどだった」と受け止めた。

請求を受けた場合、首長は各議会に合併協設置を問う議案を付議しなければならず、議会の対応が焦点になる。今回の合併協設置の枠組みが諏訪6市町村ではなく湖周3市町であることなどから議員には賛否があるとみられ、岩村氏は「議会の結論がどう出るか不安はある」と述べた。

今後、署名簿の提出を受けた3市町の選挙管理委員会が、署名が有効かどうか20日以内に審査する。審査後、署名簿を7日間縦覧し、署名簿を請求者に返す。請求者は返付後5日以内に首長に合併協設置の本請求をすることになる。

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