上伊那地域の高校の将来像を考える協議会発足

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上伊那地域の高校の将来像を考える協議会で意見を述べるPTA連合会の委員

県教育委員会の県立高校第2期再編を見据え、上伊那広域連合は4日、「上伊那地域の高校の将来像を考える協議会」を発足させ、伊那市のいなっせで初会合を開いた。地域から多くの声を吸い上げて協議会議論に反映させるため、月内に始める関係者への意見聴取の進め方を確認。高校に在学中または進学前の生徒の保護者や、県立高校の校長、塾講師などの教育実践者ら計30人を対象に、職種や立場が偏らないよう五つのグループに分けて、地域の高校教育のあり方を聴くとした。

県教委が旧12通学区ごとに設ける方針を示す地域協の発足は、上伊那地域(旧第8通学区)が初めて。委員はPTA連合会や中学・高校の校長会、都市圏在住の地域出身者など幅広い分野の18人で、会長には市町村長代表の杉本幸治・駒ケ根市長を選んだ。

意見聴取は6人ごと5回に分け、広域連合が進行役となってグループ討論形式で実施する。協議会委員による推薦者も加わる予定。広域連合はこの日、各高校の同窓会には個別の聞き取りを検討していると報告し、可能であれば中学・高校の生徒会からも声を吸い上げたいとした。

初会合では、広域連合と共同で事務局を担う県教委高校教育課が、上伊那地域の2030年の中学校卒業者は17年比で20%減になるとの見通しを報告。3月公表の高校改革実施方針案で、旧第8通学区に関し「再編の実施を前提」とした根拠を示した。

委員からは「少子化の流れは2030年で終わらない。その先も見据えた議論が必要」との声や、「地域を担う人材を育てるためにどういう高校教育が必要かという視点で考えていくべき」との意見が出た。

上伊那地域では近年、他地区の高校に入学(流出)した生徒が流入の数を上回る状況が続いており、「地域で学ぶための魅力がほしい」「他校との差別化を図る学校が増えれば」との要望もあった。

協議会は5回の開催を予定する。意見聴取を経て再編案の検討を進め、12月に素案に対する地域懇談会や意見募集を実施。来年2月に成案を公表し、県教委に意見・提案する予定だ。杉本市長は、県教委に対し「提案を実行してくれなければ地域協をやる意味がない」と述べたほか、「地域の関心が高い内容。じっくりと検討する必要がある」として、今後のスケジュールについては「大まかな目標」とした。

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