茅野市笹原保育園 「認定こども園」検討

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茅野市が統廃合(閉園)を検討する笹原保育園(同市湖東)について、市が設置した地元関係者でつくる「笹原保育園の将来を検討する委員会」(鷹野原秀幸委員長)は4日夜、市湖東地区コミュニティセンターで第5回会合を開いた。少子高齢化が進む地域の保育園を存続するため、民営化し、国の財政支援が得られる地方裁量型の「認定こども園」に移行する新たな手法の検討に入ることを確認した。自然体験を重視した「野外保育」に特化することを視野に、保育ニーズを把握する全市的なアンケートを行うことも決めた。

事務局の市は「私立園を市として支援することは可能」とし、委員会の判断を「大きな一歩」と評した。県こども・家庭課によると、県内の認定こども園68園(4月1日現在)のうち、地方裁量型は安曇野市と飯田市の私立園2園という。

市は昨年3月策定の保育園管理計画で、同園と、みどりケ丘保育園(宮川)を閉園対象とした。税収減や保育士不足、子育て世代への財政的支援の増加を踏まえ、 保育園の再編で充実を図る考えだったが、両園の保護者や地元区からは子育て拠点を失えば若者の流出や地域の衰退につながると反対意見が噴出した。

笹原保育園の将来を検討する委員会(15人)は、公立園としての存続が財政面や保育士不足から難しい状況や、野外保育の現地視察を踏まえ、八ケ岳山麓の豊かな自然環境を生かす野外保育に特化した私立園で存続を図る方向性を模索することで一致した。

地方裁量型の「認定こども園」は、認定されると人件費や施設管理費に国の補助が受けられることに加え、設置主体に制限がなく地域の実情に応じた運営がしやすいのが特徴。県が進める信州型自然保育(信州やまほいく)認定制度の活用も検討していく。

市は8月下旬の次回会合に、認定こども園に移行した場合の運営シミュレーションを示す。委員会は実際に運営が可能か検証する。アンケートは笹原保育園の保護者会と市で質問項目を調整し、野外保育に対する保護者の意見を聞く。仮に私立園として存続する場合、設置主体となる担い手の有無が焦点となりそうだ。

野外保育について、地元区の委員は「やってくれる人がいるなら地元区として応援したい。(人口減の)負のスパイラルをプラスに 持っていくことが大切」と指摘。保護者からは「公立園同様」の安全や衛生を 求める声が上がった。高齢者の活動や子ども食堂、学童保育など地域の子育て交流拠点としての可能性に期待を寄せる声もあった。

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