中学校の部活動指導員 導入対応へ要綱整備

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岡谷市教育委員会は8日の定例教育委員会で、新たに制度化された中学校の「部活動指導員」の任用に向けた設置要綱案を示した。指導員は市教委が任用するが、導入するかどうかは各学校の実情を踏まえて校長が判断する。今後、導入の希望があった場合に対応できるよう必要な事項を定める。市教委は近く校長会で意見を聞き、施行時期などを検討する。

部活動指導員は、教職員の負担軽減を図る狙いで、学校教育法施行規則の改正を受けて2017年に制度化された。外部の人材を活用し、校長の監督下で技術的な指導に従事したり、校外で行われる大会に引率したりすることができる。

指導員の任用については、身分や職務を規則などで定めることが求められている。市教委の設置要綱案では、指導員は地方公務員法に基づく非常勤の特別職とし、スポーツ、文化、科学などの教育活動に関する技術的な指導に従事するとした。

また、選考にあたっては、教員免許や公益財団法人日本体育協会の加盟競技団体が認定した指導者資格を持っていること、中学校・高校の部活動や地域のスポーツ活動で指導経験があることなど一定の要件を設けた。ほかに勤務時間、報酬・費用弁償、公務災害の補償、解職などについても定めている。

市教委教育総務課によると、17年度末時点で市内4中学校のうち、岡谷東部中を除く3校で計18人の外部指導者を起用しており、指導員導入への期待は高いとみられている。一方で、平日の朝や放課後、土日に勤務できるような人材の確保はなかなか難しいとみられるほか、勝利至上主義に基づく体罰やパワハラなど昨今のスポーツをめぐる問題を踏まえ、指導者の適格性をどう判断するかなど課題も多いという。

同課は「今年度の中体連が終わった段階で校長会で意見を聞き、具体的な対応を検討したい」としている。

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