パラスポーツ広めよう 県とパラサポ協定締結

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協定書を交わして握手する阿部知事(右)と山脇会長

県と日本財団パラリンピックサポートセンター(パラサポ)は17日、障がいの有無にかかわらず誰もが共に楽しめるパラスポーツを地域に広めようと協定を締結した。パラサポが教育プログラムや運動会などのノウハウを提供、県は地域総合型スポーツクラブなどを通じて県内各地でパラスポーツを楽しめる環境をつくる狙い。自治体と同センターが協定を結ぶのは初めて。

県内では県障がい者福祉センター「サンアップル」や駒ケ根市など4カ所に展開する「サンスポート」などで障がい者スポーツの取り組みはあるが、誰もが一緒に楽しめる場が少ないことが課題。2027年に県内開催が予定されている全国障害者スポーツ大会の成功も目標に、両者が連携を決めた。

軽井沢町の軽井沢風越公園総合体育館で協定式を行い、阿部守一知事と同センターの山脇康会長が協定書を交わした。阿部知事は「五輪、パラリンピック、スペシャルオリンピックスを経験した県からスポーツを通じた共生社会をつくっていきたい」、山脇会長は「誰もがスポーツを楽しめる先進的な地域モデルをつくり、全国に発信していきたい」と語った。

地域の指導者育成も柱の一つ。協定式後には、「パラスポーツフェスタin軽井沢」と題したイベントを行い、県内各地から参加した地域のスポーツ指導者や公民館関係者ら約70人が、パラサポのプログラム「あすチャレ!運動会」を体験し、パラリンピックの正式種目「ボッチャ」などを学んだ。

県出身の五輪選手、パラリンピック選手のトークショー、選手と一般参加者のパラスポーツ体験会も実施した。

日本財団パラリンピックサポートセンターは2015年に日本財団の支援で設立。2020年東京パラリンピック大会を契機に、共生社会が実現することを目指して学校や企業、自治体、大学などでパラスポーツ普及のプログラムを展開している。

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