リニア開業見据え大都市圏ネット調査 県が報告

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伊那谷を訪れたことがある大都市圏の居住者のうち東京圏と大阪圏の約5割が、リニア中央新幹線開業後はリニアを主な来訪手段として考えていることが、上伊那、南信州の県地域振興局が初めて実施したインターネット調査で分かった。名古屋圏のリニア利用意向率は23・5%と、他に比べて低いと判明。飯田市に設置される県駅から伊那谷各地(目的地)までの2次交通に関し、JR飯田線の利用を想定する人が相当数いることも分かった。

回答者は1030人で、内訳は東京、名古屋圏が各412人、大阪圏が206人。観光や仕事などでの現在の交通手段と、9年後に予定されるリニア開業後(大阪圏は大阪延伸後)の交通手段をそれぞれ尋ねた。

結果によると、現在約半数がマイカーで来訪する東京圏のリニア利用意向率は48・8%、大阪圏では46・4%となり、開業後の交通手段別ではトップになった。都市圏の中で最も近く、交通アクセスが比較的いい名古屋圏は8割がマイカーで訪れている現状があり、開業後もマイカー優勢となった。

利用するリニア駅にはばらつきがあり、複数県にまたがる広域周遊観光などを想定してか、岐阜県駅や山梨県駅を使って伊那谷に入るという人もいた。

開業を見据えては、リニア県駅近くのJR飯田線に乗り換え新駅を設置することを目指している。リニア発着に合わせたダイヤ運行など飯田線の利便性が向上すれば、都市圏居住者、地域住民ともに移動手段に飯田線を選択する人が増えそうなことも分かった。

伊那市内で19日開いたリニア活用を考える関係機関の連絡会で、県上伊那地域振興局が報告した。調査は2カ年かけて行い、今年度はこの結果を詳細に分析し、方面別にアクセス手段の優位性などを評価していく。

堀田文雄局長は「インフラ整備だけでなく交通システムについても、どういったものが望ましいか、そろそろ地域として共通認識を持たないといけない」と強調。参加機関の一つ、上伊那広域連合は取材に「貴重な基礎資料。結果を考察して戦略に生かしていく。これからの作業が大事になる」と話した。

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