県がブロック塀点検呼び掛け 大阪北部地震受け

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大阪府北部で18日に起きた震度6弱の地震で、ブロック塀が倒れて小学生の女児ら2人が亡くなったのを受けて、県建築住宅課は20日、一般住宅を含めたすべての建造物におけるブロック塀の安全性や建築基準法施行令の適応状況を点検するように呼び掛けた。目視で行える点検表や同法に詳しい相談窓口を県のホームページで公開し、利用を促すなどしている。

府内では高槻市の小学校のブロック塀が倒れて登校中の小学4年の女児が亡くなったほか、大阪市でも80歳の高齢者が塀の下敷きになって死亡した。県の対応では、文部科学省の要請を受けて学校施設や通学路の緊急点検を行うように市町村教委に要請しているが、県建築住宅課は「より広い範囲での点検が必要」と考え、新たな対策を加えた。

点検表は、施行令による塀の構造基準を踏まえて作成し、目視などで自己判断できるようにしてある。建築後の年数、塀の高さ、ひび割れなど16項目で塀の安全性を点数化。基準より低い評価となった場合は補修作業などを求めている。

相談については、安全性や施行令への疑問に対応できる諏訪や伊那など各建設事務所建築課の窓口を紹介。岡谷市や諏訪市など県内7市は建築基準法の特定行政庁となっており、各市の建築指導担当窓口で相談を受け付けるとしている。

県建築住宅課は「高槻市の場合のように、違法建築による塀の倒壊で死傷者が出た場合は、所有者の責任が問われる可能性がある。自ら点検を行い、地域や通学路の安全確保につなげてほしい」と呼び掛けている。

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