諏訪市の家庭系可燃ごみ 有料化の是非検討へ

LINEで送る
Pocket

ごみ減量施策の協議について金子ゆかり市長から諮問される木下忠文会長

諏訪市の金子ゆかり市長は20日に市役所で開いた市廃棄物減量等推進審議会(木下忠文会長)に、家庭系可燃ごみの有料化の是非を含む「さらなるごみの減量・資源化に向けた新たな施策」を協議するよう諮問した。事業系を含めた2017年度の市の可燃ごみ量は、11年度以来6年ぶりに前年度を上回っていることなどから、排出抑制策を議論する。来年6月ごろ答申する予定。

家庭系可燃ごみを有料化する場合は、指定袋の代金にごみ処理手数料を上乗せして徴収する。可燃ごみを同じ焼却施設で処理している岡谷市は10年度、下諏訪町は11年度から有料化していることから、ごみ処理の統一化といった観点からも議論する。

焼却施設に可燃ごみ(指定袋以外)を持ち込む際も、現在は諏訪市民は無料だが、岡谷市民と下諏訪町民は10キロ当たり100円を負担している。

有料化が必要との方向性が出た場合は、増収分の使途なども検討する。事業系可燃ごみが増加傾向にあるため、現在10キロ当たり150円の事業系一般廃棄物の処理手数料の引き上げ是非の検討も視野に入れる。

この日は市が家庭系、事業系それぞれのごみ排出量の推移を説明した。8月に予定する次回会合で有料化の是非については方向性を出す予定。

17年度の市の可燃ごみ量の総計は、16年度比89トン(0.7%)増の1万3541トンだった。金子市長は会合で、有料化導入是非の考え方について「ごみの排出量に応じた受益者負担(費用負担)の公平性確保へ検討を進める必要がある。忌憚のない意見を出してほしい」と述べた。

おすすめ情報

PAGE TOP