茅野市への移住20組 楽園信州まとめ

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茅野市が公民協働で進める移住・定住促進事業で、2015年度に移住した人たちが20組を数え、前年度の約3倍に増えたことが、市移住推進室と田舎暮らし楽園信州ちの事務局(同市本町西)への取材で分かった。東京や大阪、名古屋での地道な情報発信に加え、移住体験住宅や空き家住宅改修事業補助金など地方創生に向けた新規事業の成果が表れた。従来の団塊世代をはじめ、若者の移住相談が急速に増えているという。

実績は、市内で開く物件見学ツアー参加者に配る不動産・建築パスポート(不動産購入時などに返金や値引きが受けられるチケット)と、市の補助金や移住体験住宅の利用件数、市役所や茅野商工会議所といった公的窓口からの移住報告をまとめた。

内訳は市補助金8組、パスポート7組、移住体験住宅3組(パスポート利用者1組含む)、窓口相談3組。前年度がパスポート利用の7組だったため、補助金や移住体験住宅が移住・定住の増加に貢献する結果となった。

移住希望者に一定期間貸し出す「移住体験住宅」(同市玉川小堂見)は改修時期を除いて稼働率百パーセントで推移した。入居した11組のうち、40代2組、50代1組の計3組が北海道、群馬県、埼玉県から移住。16年度からは利用者を決定する方法を先着順から審査に変更し、より「真剣に移住を検討している人」の利用を促進する。

同補助金は、市内業者を利用した50万円以上の空き家住宅改修工事に最大25万円を補助する制度で、8組は楽園信州ちのが運営する「楽ちの空き家バンク」の登録物件を利用した。比較的少ない資金で移り住めることから若い世代に人気という。

楽園信州ちのは09年4月、茅野市と茅野商議所、不動産・建築業者の三位一体組織として発足。首都圏などで開く移住相談イベントや市内で行う物件見学ツアーを通じて、茅野市の魅力を紹介している。これまで相談会の参加者は多くて30人程度だったが、今年4月に都内で開いた相談会には約50人が殺到。3分の2が20~40代だったという。

楽園信州ちのの朝倉寿美子企画委員長は「若い人が来始めている。賃貸住宅に暮らしながらじっくり物件を探す傾向にあり、現実的で堅実、地域に貢献したいという人が多い」と話す。今年度は「人が人を呼ぶまちづくり」をキーワードに、移住・定住の促進や移住後の交流、創業支援に積極的に取り組む方針だ。

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