伊那地域定住自立圏 空き家バンク順調

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伊那市、箕輪町、南箕輪村で構成する「伊那地域定住自立圏」で取り組む空き家バンク事業で、登録件数、成約件数共に順調に推移していることが26日、同定住自立圏共生ビジョン協議会に示された。3市町村が独自にバンクを運営していた2015年度に比べ、17年度の新規登録件数は4・7倍、同じく成約件数は4・3倍に増加。今年度は新たに3市町村合同による空き家バンクツアーと空き家相談会も予定しており、定住促進と地域活性化につなげたい考えだ。

空き家バンクは、空き家の賃貸借や売買について所有者と利用希望者の橋渡しをする制度。定住自立圏では16年度から3市町村による運営を開始し、17年度には共同のホームページも開設した。

新規登録件数は16年度に67件で、17年度は微増ながら70件と20年度の目標値50件をいずれも上回った。

新規成約件数はさらに順調で、16年度に36件、17年度には52件と上昇を続けている。共同のホームページの閲覧数は17年度に4万4113件に達しており、その効果が反映された格好だ。

事務局の伊那市地域創造課は「県外からの移住者だけでなく、地域内からも買いたい、借りたいと利用者が増えている。以前に比べて動きが良く、築年数が新しい物件などが登録されると、問い合わせが数多く寄せられる状態」と説明。各市町村が独自に補助制度を充実させていることも増加の理由に挙げる。

この日の共生ビジョン協議会では、同じく定住自立圏で取り組む子育て拠点施設の相互利用の実績についても報告があった。

3市町村9施設の子育て拠点施設の延べ利用者は17年度に6万6172人で前年度比7・6%増加した。

17年度からは伊那市が子育て支援センターの利用料無料化を開始。3市町村で無料化の足並みがそろい、さらに伊那市西箕輪子育て支援センター、南箕輪村こども館が新たに開設され、利用形態に応じて選択の幅が広がったことが増加を後押しした。

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