諏訪地方の住宅着工1000戸割れ

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諏訪地方6市町村の2015年度の新設住宅着工戸数は985戸となり、2年連続で1000戸を割り込んだことが9日、県諏訪地方事務所のまとめで分かった。消費税増税前の駆け込み購入の反動で大幅減となった14年度比でほぼ横ばいと、持ち直しの動きは見られなかった。

総数のうち、注文住宅の持ち家は前年比0・4%増の726戸だった。アパートなどの貸し家が26%減の142戸だった一方、前年59戸だった分譲は98戸に、4戸だった給与住宅は19戸に増えた。

市郡別では、分譲が引き上げる形で茅野市が19・8%増の375戸、貸し家の増加で岡谷市が3・5%増の206戸となった。諏訪市は17・7%減の204戸、諏訪郡(3町村)は8・3%減の200戸だった。

全国の着工戸数は4・6%増の92万537戸と上向いている。都市部の景気回復で別荘建設の増加を期待する声もあったが、「思ったほど伸びなかった」(建築課)という。

諏訪地方では「御柱年」に新築を控える傾向があり、前回の2010年度は景気低迷の影響も加わり、やはり900戸台に落ち込んでいる。人口減少や職人不足、中古リフォームへの転換などから、同課は「新設住宅着工戸数の大幅な伸びは難しい状況になってきた」との見方を示している。

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