ポカラ市に訪問団 友好都市15周年事業

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駒ケ根市の市民グループ「ネパール交流市民の会」(小松原繁樹会長)は9日夜、第18回総会を同市の駒ケ根駅前ビル・アルパで開いた。会員ら約30人が出席し、今年度の事業計画を承認。市とネパール・ポカラ市との国際協力友好都市協定締結15周年を記念した交流事業や、ポカラ市の妊産婦・乳幼児の死亡率引き下げに向けた母子保健プロジェクトを推進していくことなどを確認した。

国際協力友好都市協定締結15周年の交流事業では、市と連携し、9月25日から9日間の日程で市民訪問団をポカラ市に派遣。首都カトマンズでは国際協力機構(JICA)ネパール事務所や在ネパール日本大使館、ポカラ市では市役所や母子保健病院などを訪問し、現地での15周年記念式典にも参加する。

母子保健プロジェクトは、JICAの「草の根技術協力事業」の一環として、同会が市と連携して取り組む事業。昨年3月から2年間、現地の母子友好病院に母子保健の専門家を派遣し、妊娠や出産に関する知識の普及や医療従事者の人材育成などに当たっている。今年度も引き続き必要な支援を行い、現地での母子保健教育や妊婦健診時の個別保健指導、日本での研修(8月29日~9月13日予定)などを行う計画だ。

今年度事業ではこのほか、市の中学生派遣交流事業に対する支援やネパールへの関心を高める広報宣伝活動などを展開。小松原会長は「顔の見える交流を通して人と人とのつながりを築き、いっそうの友好関係構築と市民の交流を深めたい」と意欲を示した。

総会に続き、母子保健改善事業のプロジェクトマネジャーを務める北原照美さんが、事業の進展状況や今後の取り組みについて報告した。

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