地震防災対策を推進 県強化地域連絡協が総会

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県地震対策強化地域連絡協議会(会長・牧野光朗飯田市長)は11日、総会を飯田市役所で開いた。今年度の事業計画などを承認し、引き続き情報交換や研修会・講演会を通じて地域の防災力向上に取り組んでいく方針だ。

同協議会は、東海地震の地震防災対策強化地域、南海トラフ地震防災対策推進地域、首都直下地震緊急対策区域に指定されている上下伊那や諏訪地方などの県内36市町村で構成。県関係者が参与の立場で参画している。

牧野会長はあいさつで、熊本地震にも触れながら「近年は全国各地でさまざまな災害が発生し、事前に備える必要性が一層高まっている」と指摘。「今後発生が予想される大規模地震災害に対し、関係機関・団体が一丸となって防災対策を推進していきたい」と呼び掛けた。

事業計画では、引き続き▽地震防災対策の強化と推進▽構成市町村の相互連絡と情報交換▽関係機関との相互連絡調整▽地震災害に関する研修会・講演会の実施-に取り組むほか、熊本地震を踏まえて地震災害発生前に行うべき対策の普及啓発に取り組むことを決めた。具体的な事業については、諏訪・南佐久、上伊那・木曽、下伊那のブロックごと計画する。

総会に続き、地震防災講演会として名古屋大学減災連携研究センター長・教授の福和伸夫さんが「見たくないものを正視して大規模地震に備える」と題して話した。

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