富士見に大型菜園 カゴメ雇用創出で町と協定

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飲料メーカーのカゴメは、富士見町大平の同社富士見工場隣接地(約10ヘクタール)で、生食、加工用のトマトや葉物野菜の生産と、農業体験の受け入れ事業を新たに始める。2018年秋~19年春の開始を目指す。農地の集約や雇用確保で協力する富士見町との間で12日、「地域振興に関する連携協定」を締結した。

事業実施に向け、カゴメと、みのり建設(富士見町富士見)の宮坂典利社長が個人出資する新会社「八ヶ岳みらい菜園」を設立。カゴメが主体となって生食用トマトの栽培(年間栽培目標計約760トン)と、加工用トマト、小松菜やパセリなど葉物野菜の露地栽培(同50トン)、収穫体験農園を手掛けていく。

生食用トマトは、富士見工場が排出する二酸化炭素を大型ハウスに引き込んで成長促進に活用する、先端技術を使った通年栽培が特色。加工工場直結で資源を循環する菜園施設は同社初、大型菜園の設営は全国14カ所目という。生食用は市場が品薄となる夏~秋、栽培面積を広げて生産強化し、シェア拡大も狙う。加工用トマトの栽培は、機械収穫で高効率生産を目指す。

農地は町が県の「県営基盤整備事業」を導入し、2018年度まで3カ年で約2億6800万円の予算で水田の畑地化や大区画化などを行う。今年度は詳細設計、来年度以降、整備に本格着手する。

町との協定は、▽最先端テクノロジーを活用し、競争力の高い農業モデルを創る▽自然環境への負荷軽減を図る▽雇用創出、確保で協力する▽事業を通じて町民の健康寿命の延伸に協力する―との内容。町役場で行った締結式で、カゴメの寺田直行社長と小林一彦町長が協定書を交わした。

寺田社長は、「工場と菜園が一カ所にある拠点は初めて。安心・安全でおいしい野菜を提供する社の情報発信基地と位置づけたい」と抱負を述べた。

同事業は就農の新規雇用が約30人、視察や観光の来町増も見込める。小林町長は、「農地の荒廃抑止、雇用創出による人口減少の食い止めに期待している」とした。

富士見工場はジュース原料野菜の一次加工と紙容器ジュースの製造を手掛ける。生食用トマトの販売は1998年から始め、現在、国内トップシェアという。

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