公立保のあり方答申案ほぼ固まる 諏訪市専門委

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諏訪市保育所専門委員会(伊藤武委員長)は3日、市役所で開き、市から諮問されている公立保育園のあり方に関する答申案をほぼ固めた。多様な保育ニーズを踏まえた民間活力の活用に関しては「早急に検討すること」と明記する方向を確認した。文言などを調整し、今月17日に金子ゆかり市長に答申する予定。

民間活力の導入では、教育と保育を一緒に受けられる「認定こども園」などさまざまな形態が考えられるとし、具体的な導入に当たっては、運営主体の選考方法や市の支援体制などを明確にした「ガイドラインの策定が必要」と求めた。

望ましい施設規模については、休園などの検討に入る判断基準を1園の園児数「おおむね30人」とした2012年の前回答申を尊重する考え。大きく定員割れが続いて望ましい集団保育ができない場合、近隣保育園との配置バランスを加味して休園を検討するとした。

保育園の適正配置に関しては「小学校へのつなぎに配慮を」とし、将来的には、市立小中学校を三つの小中一貫校を目指すとする学校再編計画などとの整合性に配慮する必要があるとした。

答申案では、公立保育園の役割として、▽家庭や地域と連携した子ども・子育て支援拠点▽関係機関と連携し、子どもの発達や教育の連続性を発展させる▽配慮を必要とする子ども、課題を抱える家庭の支援▽保育の質、専門性の向上、信頼される保育園運営-の4点を挙げた。

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