職員の子育て両立を 伊那市が行動計画策定

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伊那市は、仕事と子育てを両立できる職場環境の整備を目指す特定事業主行動計画を策定した。今年度から5年間を計画期間とし、▽男性職員の出産補助休暇100%取得▽課長級以上の女性職員の割合10%以上▽月45時間以上の時間外勤務者1%未満―の目標達成を目指す。

女性活躍推進法に基づく取り組み。同法では国や地方自治体、301人以上の企業に対し、数値目標を盛り込んだ子育て支援の行動計画の策定、公表を義務付けている。市は次世代育成支援対策推進法に基づき策定済みの計画を、新たな基準に合わせて内容を見直した。

市総務課によると、昨年4月現在で、男性職員の出産補助休暇の取得率は58%。課長級以上の女性職員の割合は5%で、部長級はゼロ。月45時間以上の時間外勤務者は0.98%と目標を達成した形だが、3~5月は2%前後に上昇している。

計画では、目標達成に向けた具体的な取り組みとして、各種制度の周知や活用しやすい職場の環境づくり、意識改革のための研修、女性の供給試験受験を促す体制づくり、時間外勤務内容の検証、事務効率の向上などを上げ、「職場優先の意識や固定的な性別役割意識を改める」必要性を指摘している。

同課は「目標の達成には各種制度の周知や意識改革、職場の協力体制が欠かせない。職員の管理方法も含め、女性が活躍できる環境づくりに努めたい」としている。

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