上伊那8市町村へ署長感謝状 伊那税務署

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名取淳伊那税務署長(前列中央)からの感謝状を手にする市町村長

伊那税務署(伊那市)は9日、市町村の申告会場で専用のシステムを使って作成した所得税等の確定申告書をデータで引き継ぐ施策を始めた上伊那地方8市町村に対し、署長感謝状を贈った。税務署管内全市町村からのデータ全件の引き継ぎは県内では初めてで、いなっせで開いた感謝状贈呈式で名取淳署長は「他市町村のモデルケースになる」と感謝した。

システムは2017年1月に運用が始まり、データ引き継ぎができる環境が整備された。同署管内では17年分の確定申告(18年2月16日~3月15日)からデータ送信を行い、期間中に8市町村から1万件に近いデータが引き継がれた。

16年分の確定申告までは市町村で申告書作成システムを使っても、申告書の印刷や添付書類の貼り付けが必要で、書面の税務署への提出のためには名簿の作成のほか、書類搬送事務も発生していた。データによる引き継ぎは事務を大幅に効率化し、経費削減も実現。住民への還付金の早期還付にも役立っている。

同署によると、上伊那情報センターの運用により、8市町村のシステムが統一されていることも早期実施の要因になったという。白鳥孝伊那市長は「住民サービスの向上や事務効率化で大きな効果が期待でき、上伊那で先んじて実施できたことには大きな意義がある」と話した。

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