森林税「里山整備利用地域」 上伊那2地域申請

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県の森林づくり県民税(森林税)活用施策について地域の代表者に意見を聴く「みんなで支える森林づくり上伊那地域会議」は12日、伊那市内で開いた。里山整備の他に里山の利活用を柱とし、防災・観光・教育などの分野にも使途を広げた3期目の税事業が今年度から始まり、初めて行われた会議。県側は、地域住民による整備・利活用を促進する「里山整備利用地域」について、上伊那の2地域が認定申請の手続きを済ませたと報告した。

同地域に認定されると、協議会の立ち上げや整備計画の作成、住民協働作業などに手厚い支援を受けられる。制度自体は以前からあったが、第3期森林税の方針に沿ってより使いやすくした。県上伊那地域振興局林務課は、今年度は少なくとも8地域の認定を目指したいとし、引き続き市町村や地域に周知していく考えを示した。

防災・減災に向けた河畔林の整備も新規事業で、県管理河川で1カ所、市町村管理河川で3カ所の実施を計画していると説明した。観光地の魅力アップに向けた森林整備は人気が高く、4カ所から要望が出ていると報告。木工体験活動は7カ所で内定、薪によるエネルギーの地消地産事業では中川村の取り組みが採択されたとした。

税活用の新たなメニューは他に、「信州やまほいく」認定園の活動場所の整備、森林セラピー推進支援、松くい虫被害木利活用などがある。振興局の堀田文雄局長は「上伊那らしい取り組みを進めていきたい」と述べた。

地域会議(座長・武田孝志信大農学部教授)は10人で構成。税事業や成果のPRに向けては「(使途の拡大で)見てもらえる現場も増えると思う」「森林税を活用したことを示す焼印があればいい」との意見が出た。

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