物資供給、防災教育協定 諏訪6市町村と2企業

LINEで送る
Pocket

諏訪6市町村は12日、災害時の生活物資供給と平常時の防災教育支援に関する協定を発泡スチロール製造販売の興亜化成(伊那市)と防災支援活動に取り組むHARIO(ハリオ、東筑摩郡朝日村)と結んだ。2社は災害時に開設される避難所に発泡スチロール製の簡易トイレやマットを中心に提供し、講師派遣など防災教育も支援する。

2016年にHARIOが下諏訪町に別の災害時用品を紹介したところ、町側から発泡スチロール製のトイレはないかと提案されたのがきっかけ。同社がメーカーの興亜化成に相談し、組み立て式の簡易トイレを17年に開発した。諏訪6市町村の防災担当者が集まる会議で話し合い、広域での協定を目指して準備してきた。

提供する物品の数量は2社が災害時に市町村の要請を受けて対応する。使用後の回収もする。組み立て式トイレは側面の4枚の板をはめこんでから上面(便座面)と底面を取り付けて完成させる。使い捨ての袋を入れて使用する。衛生面や耐久性に優れている。マットは座ったり寝たりできる。発泡スチロールは保温性があり、軽さも特長という。

諏訪市役所で開いた調印式で、6市町村長を代表して青木悟下諏訪町長は西日本豪雨にも触れながら、「避難所では最低限の生活を維持することが(行政の)使命。生活用品が大切になるので協定は心強い」と感謝した。

興亜化成の山岸弘道社長は「避難所で安心できる仕組みができれば」、HARIOの清沢俊太郎社長は「行政では解決できない部分を民間企業のネットワークで支援したい」と述べた。

2企業が県内市町村と同様の協定を結ぶのは9例目。

おすすめ情報

PAGE TOP