埋め立て第三者の助言を 中川リニア関連工事

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中川村の第16回「リニア対策協議会」(会長・宮下健彦村長)は12日夜、村基幹集落センターで開いた。村内で進むリニア中央新幹線関連の県道改良工事で、JR東海が県道沿いの沢筋を埋め立てて、「半の沢橋」を改良する計画を提案していることについて、県は同社の設計が適切か、県道として維持管理できるかなどを、第三者の有識者から助言してもらえるよう手続きを進める方針を明らかにした。

計画は県道松川インター大鹿線の「半の沢橋」を挟んだ南北約350メートル、東西約300メートルを埋め立てて、新しい県道を設けた後に橋を撤去する案。盛り土面積約4・8ヘクタール、盛り土量約55万立方メートルを見込んでいて、盛り土は県道に新設するトンネル2本の掘削残土約20万立方メートル、南アルプストンネルの掘削残土約35万立方メートルを活用する計画という。

今後の計画案の進め方について県は「県ではこれほど大規模な盛り土工事の事例が少ない」とし、構造自体の安全性などについては、第三者の有識者からの助言が必要―と判断。「道路施設として管理していくことを前提に調査していきたい」と強調した。第三者はJR東海や県の関係者ではない専門家を予定する。

また同計画案で、沢筋の埋め立てが行われた場合に土砂災害が起きる危険性がある―とする同協議会に対する地域住民の意見書について、宮下村長は、盛り土内の浸透水対策で「有孔管に用いる不織布が目詰まりするとの指摘があるが」と質問。同社は「設計は県の基準」とした上で、「期間がたてばそうなる可能性もある。必要な対策は設計に反映させる」と説明した。

同社は今後の工事用車両の本格的な通行に先立ち、現況把握を目的とした環境測定を同村葛島の渡場地区で実施すると発表。実施時期などについては村や地元自治会と相談した上で決めたいとした。

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