長野トヨタと駒ケ根市協定 上の原工業団地に新拠点

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協定書に署名し、握手を交わす宇都宮進一社長(左)と杉本幸治市長

協定書に署名し、握手を交わす宇都宮進一社長(左)と杉本幸治市長

駒ケ根市は16日、県内でトヨタ車の販売などを手掛ける長野トヨタ自動車(宇都宮進一社長、長野市)と、同市下平にある上の原工業団地への立地協定を結んだ。同社が団地の区画を取得し、系列企業の事業所を移転、集約した新拠点を建設する計画。同日、市役所で協定の署名式があり、杉本幸治市長と宇都宮社長が協定書を取り交わした。

同社は県内でトヨタ車をはじめとする新車、中古車の販売や車両整備、自動車用品の販売などを展開。新拠点の整備は事業効率や生産性の向上を目的としたもので、既存事業所の移転、集約は、昨年建設地の売買契約を結んだ東御市に次ぐ2例目となる。

同社によると新拠点にはフォークリフトなど物流に関する機器を取り扱う系列企業トヨタL&F長野(長野市)の事業所のうち伊那、飯田両市の営業所を統合。併せて同社の飯田タイヤセンター(飯田市)も移設する。建設時期や施設の概要は未定。着工は来年以降になる見通しという。

今回取得した用地は、1994年に造成された同工業団地(10区画)のうち、未売却だった最後の1区画(1万748平方メートル)。諸条件を分析する中で「飯田、駒ケ根、伊那、伊北をカバーするのに一番良い立地条件」(宇都宮社長)と判断し、所有する市土地開発公社から、1億1071万円で購入した。

署名式で杉本市長は「今回の立地は地域経済の活性化と地域振興に、将来にわたって大きく貢献いただけるもの」と歓迎。協定書では地域振興や防災の観点から「必要な事業を市と連携して行う」としており、宇都宮社長は「地域の活性化に協力し、貢献できるよう努力していく」と意欲を示した。

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