上伊那版DMO 名称は「長野伊那谷観光局」

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決定した正式名称が発表された報告会

新たな観光推進組織「上伊那版DMO」の正式名称が一般社団法人「長野伊那谷観光局」に決まった。9日、伊那市のいなっせで開いたDMO検討会・報告会で発表した。今後は10月1日の設立に向けて法人化手続きや観光庁への登録申請を行う一方、インバウンド(海外からの誘客)向けの表記や親しみやすい通称を定め、PRに活用する。

名称は、検討会メンバーの意見集約を踏まえ、新組織の理事者候補の意見を聞いた上で2案に絞り込み、同日開いた上伊那広域連合の正副連合長会で決定した。最終選考に残ったもう一案は「長野県伊那谷観光局」だった。

報告会では民間側から選出する6人の理事のうち、10月1日就任予定の事務局長を除く5人の候補者を発表。観光について幅広い視点から意見を求めることができる候補者として▽藤澤洋二氏(伊那バス代表取締役社長)▽向山孝一氏(県経営者協会上伊那支部、KOA取締役会長)▽塚越英弘氏(伊那食品工業代表取締役副社長)▽江崎吉剛氏(中央アルプス観光代表取締役社長)▽馬場智義氏(八十二銀行伊那支店長)―を選出した。

行政側選出の理事候補者は広域連合長の白鳥孝伊那市長と代表副広域連合長の杉本幸治駒ケ根市長の2氏で、民間側、行政側ともに設立総会での承認を経て正式決定する。代表理事は民間主導を掲げるDMOの趣旨に基づき、民間側から選出される。

報告会には上伊那8市町村長や観光・商工団体等の代表者らが出席。参加者からはDMO設立で解散する上伊那観光連盟について「何が良かったのか、何が課題で新しい組織を作らなくてはならないのかという総括が必要」という意見が出された。日本版DMO推進研究会顧問の清水愼一さんは「10月1日に向けて、なぜ今まで駄目だったのか、何が足りなかったのか、新しい組織では何が一番ポイントなのかをしっかり見極めてほしい」と助言した。

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