上諏訪駅前開発加速へ 「長瀬」が移転合意

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諏訪市のJR上諏訪駅前の民間開発を手掛ける事業者「諏訪駅前開発」(井口恒雄社長)が、創業97年を迎える総合衣料販売の老舗「長瀬」(同市諏訪1)の土地の一部を取得して残りを賃借することで合意し、5月中にも契約する見通しになった。開発構想区域にあり店舗面積が広いことから合意を受けて事業が加速する見込み。同店は近くの浜町に移転して営業を続ける。事業者は17日、長野日報の取材に「開発構想の具体案は9月ごろ発表できるよう努力したい」との考えを示した。

同店は、解体が進む商業ビル「スワプラザ」の南側に隣接する。1919(大正8)年に同市の角間町付近で創業し、その後に現在地に移転して80年以上。三代目の長瀬潔社長(64)は、先祖から受け継ぐ場所で地域に貢献しようと土地を手放さない意向を示していた。

だが、昨年から市が周辺地権者に開発への参加に向けて話し合いの場を持ち始めたことを踏まえ、店側は今年2月ごろから事業への協力を模索。4月下旬に合意の方向性を決めた。現店舗は7月16日に営業を終える。8月ごろから解体に入る予定。

同店は土地約800平方メートルのうち約260平方メートルを売却し、残りは駐車場として事業者に貸す。浜町の旧店舗2施設の約230平方メートルを地権者から借りて移転営業し、歌や踊りなど団体の活動場所として店舗の一角を提供する取り組みは続ける。長瀬社長は「形は変わってもこの地域で店を継続する。新たな挑戦をしたい」と話す。

民間開発の想定区域は旧まるみつ百貨店やスワプラザ、近隣を含め最大約1万5000平方メートル。事業者側は生鮮食料品や日用品を扱う店舗が入った商業施設や集合住宅を設ける方針だが、全体概要は未定。現在、市公民館前の仮設校舎で対応している放送大学長野学習センターも入る見通しだ

市は開発される建物の一部を間借りする形で公共的なスペースを設ける方針で、住民を交えたワークショップで内容を検討する考えを示している。

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