新体制で始動 伊那市内の地域自治区

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伊那市内の各地で、新体制による地域自治区の取り組みが動き始めた。市は今年度から、各自治区の地域活性化事業を支援する「協働のまちづくり交付金」を交付。地域づくりへの積極的な住民参加を期待している。

地域自治区は市内9地域で組織。市は昨年度、合併特例法に基づき設置した高遠町と長谷の地域自治区の設置期限切れに合わせ、市全域の地域自治区制度を見直し。▽市全域で地方自治法に基づく設置に統一▽地域活性化の取り組みを支援する交付金制度の新設▽委員報酬は支給しない―などの内容で新制度に移行した。

交付金は地域活性化や地域課題解決を目的にした取り組みの事業費や経費であれば、基本的に使途は自由。市は今年度、総額1500万円を計上し、各自治区に均等割60%、人口割40%の割合で配分。各地区の人口規模に応じ、約110万~360万円を交付した。

17日夜には、東春近地域自治区が1回目の地域協議会を開催。東春近地区協議会が申請した市地域公共交通協議会のバス路線見直しに伴う東春近地区循環バスについての試験運行やアンケート調査、春近郷ふれ愛館20周年記念事業に対し、交付金を活用することを決めた。

白鳥孝市長に代わり22人を委員に委嘱した林俊宏副市長は「交付金を有効に活用し地域の発展や課題解決を図るほか、市に対する提言などもお願いしたい」と期待。飯島誠一会長は「豊かな自然や文化などを次世代に引き継ぐためにも、市と協力して住みよい地域にしていきたい」と述べ、活発な活動を求めた。

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