可燃ごみ2年連続の減少 諏訪南清掃センター

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茅野市、富士見町、原村の可燃ごみを共同処理する諏訪南行政事務組合は、2017年度に諏訪南清掃センター(茅野市)で受け入れた可燃ごみの量をまとめた。3市町村の合計は前年度より250トン少ない2万1944トンで、2年連続の減少となった。3市町村はごみ処理基本計画で、可燃ごみ量を20年度までに05年度比で25%削減する目標を掲げているが、17年度は12・8%にとどまっており、ごみ減量の推進が課題になっている。

可燃ごみの内訳は、家庭系が118トン減の1万3436トン、事業系が132トン減の8508トン。可燃ごみの総量に占める割合は家庭系が61%、事業系が39%だった。3市町村の人口は7万7734人(昨年10月1日現在)。家庭系の1人1日当たり排出量は473・6グラムで、前年度より3・8グラム減っている。

市町村別だと、茅野市が256トン減の1万6939トン、富士見町が2トン増の3342トン、原村が4トン増の1663トン。可燃ごみ量の約77%を占める茅野市が、地域全体のごみ減量をけん引した格好だ。

可燃ごみが減った要因の一つに、同組合は、16年度から同センターで始まった3市町村対象の剪定木の回収・チップ化や、茅野市による木製家具の受け入れを挙げる。17年度は、剪定木は6トン増の118トン、木製家具も6トン増の59トンを回収。剪定木はチップ化して同センターで住民に無料配布し、木製家具は県内業者が粉砕して燃料にしている。

各市町村は、分別の徹底など減量化施策を進めているが、思うように減っていないのが現状で、20年度の削減目標達成は不透明な情勢にある。組合は、資源化の推進に向けて「諏訪南リサイクルセンター」を数年以内に茅野市に整備する計画で、「この機会を捉えて地域住民に呼び掛け、ごみ減量の機運を醸成したい」としている。

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