広がる給油所過疎地 県庁で対策フォーラム

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長野県のガソリンスタンド数の推移

市町村内のガソリンスタンドが3カ所以内の「ガソリンスタンド過疎地」の対策について意見交換するフォーラムが21日、県庁で開かれた。県と県市長会、県町村会、県石油商業組合の主催で市町村担当者や同組合員ら100人余が参加。経済産業省や県の施策、過疎地市町村の取り組みを聴いた。

県産業労働部によると、県内のスタンドは全国の傾向と同様に、ガソリン需要の減少や後継者不足などにより減少が続いており、2017年は867カ所で前年比18件減。07年からの10年間では385件、30・8%減った。

今年3月現在、県内のスタンド過疎地は31市町村。1カ所が11市町村、2カ所が飯島町など11市町村、3カ所が宮田村など9市町村。最寄りのスタンドから15キロ以上離れている人口メッシュ(国勢調査に基づく500メートル四方の住民が暮らす区域)がある市町村は伊那市、富士見町など10市町村。

フォーラムに参加した市町村の担当者らは、近隣の市町村のスタンドを利用できるため住民から目立った不安の声は上がっていないものの、今後さらに高齢化が進むこと、災害対策としての備蓄、供給体制への不安などを指摘した。

フォーラムでは道の駅に小規模なスタンドを併設する売木村の計画や、スーパーへの送迎や移動販売に連携させる天龍村の計画などの事例も紹介された。いずれも経産省の支援事業の交付が決まっており、資源エネルギー庁石油流通課の担当者は「自治体のリーダーシップで協力体制を構築し、現場のニーズに合った対策をコーディネートしていくことが有効」と助言した。

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