民営化の可能性検討 諏訪市公設市場

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諏訪市公設地方卸売市場の代表者会議は23日、同市場で開き、売上高減少などが課題の市場のあり方について協議を始めた。昨年、市場審議会から金子ゆかり市長に提出されたあり方に関する答申も踏まえ、運営形態の方向性を最初の議題とし、民営化の可能性を検討することを決めた。

代表者会議は、市場内の卸売業者3社、仲卸業者1社、関連事業者2社、買受人(小売業者)の2組合の代表者8人で構成する既存組織。開設者の市から平林隆夫副市長、大舘道彦経済部長が加わる。

会議は、出席した業者から経営面のシビアな意見も出る―との声が上がり非公開で行った。同市場によると、業者から「現状では数年後まで経営が持たない。新しい運営手法を取り入れないといけない」「民営化といっても今のままでは受け手を探すのは難しい」といった発言があった。現状維持の運営は厳しいとの認識を共有。会合を進行した平林副市長が民営化の検討を提案し、了承されたという。

終了後、平林副市長は「方向性を出す期限は決めずに話し合いたい」と述べた。次回は10月下旬に開き、市場の規制を見直して6月に国会で成立した改正市場法について学ぶ予定だ。

市場のあり方をめぐっては、市場審議会が2017年3月に市側に答申し、金子市長は存続を前提に方向性を検討する考えを示している。答申では運営形態について市直営にこだわらず、公設民営化や指定管理者制度への移行など効率的な方法の検討を求めている。適正な市場規模の精査や空きスペースを利用した活性化策の検討なども盛り込まれている。

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