諏訪市公設市場「継続」が多数 諏訪市審議会

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諏訪市公設地方卸売市場審議会の今年度第1回会合は19日、同市場で開いた。開設者の市から昨年12月に諮問を受けている「市場のあり方」に関して意見交換し、存続の可否については委員から「継続すべき」との意見が多数を占めた。市場の規模については「現状維持」「もっとコンパクトに」などの意見が出た。

市場の昨年度の売上額は青果46億7811万円、水産15億552万円の計61億8363万円。1991年度のピーク時に比べて4分の1にまで減っている。大型店は自前の流通網を持つため市場で取り引きしないことなどが理由。市場の活性化が課題になっており、市から存続の可否や市場の規模、運営形態などについて諮問を受けている。

運営形態について、卸売業者の一人は「市場機能だけでは駄目。ホテルに(食材を)納めるなど観光をどう取り込むかだ」と指摘した。諏訪地方6市町村や辰野町を含め「共同で運営したらどうか」(買受人代表)、「品ぞろえを良くして」(消費者代表)などの声が出た。建物の耐震化などハード面の改善を優先して検討すべきとの意見もあった。

座長の宮坂直孝諏訪商工会議所副会頭は「できることとできないことがあると思うが、夢のあるプランにしたい」と述べた。あと3回ほど会合を開き、来年1月の答申を予定している。

金子ゆかり市長は冒頭、「消費者が何を求めているか捉えてほしい。人口が減少し、輸送技術も変わっている。元気な地域をつくるために知見をいただきたい」とあいさつした。

審議会は卸売業者、買受人、生産者、消費者代表ら15人で構成し、任期満了に伴い新任の4人、再任の11人に任命書を渡した。任期は2018年3月末まで。会長には三印の後藤政江取締役総務部長を新任した。

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